城陽市議会 2022-03-09 令和 4年第1回定例会（第4号 3月 9日）
民間企業によるテクノパーク城陽の工業団地の誕生、あるいは京都府様の指導の下、日本郵便株式会社を中心としたサンフォルテ城陽の誕生、また既存製造業者の製造ラインの増設など、そして農業経営者もただ単にお米を作る、お野菜を作るというものではなく、第６次産業化に向けた開発・改革など、幅広い産業が相集い、切磋琢磨されているのが現状であると認識しております。
民間企業によるテクノパーク城陽の工業団地の誕生、あるいは京都府様の指導の下、日本郵便株式会社を中心としたサンフォルテ城陽の誕生、また既存製造業者の製造ラインの増設など、そして農業経営者もただ単にお米を作る、お野菜を作るというものではなく、第６次産業化に向けた開発・改革など、幅広い産業が相集い、切磋琢磨されているのが現状であると認識しております。
質疑において、委員は、本件について都市計画審議会での意見はと問いましたが、市は、特段の意見はなかったが、青谷地区における物流施設の内容を問われ、サンフォルテ城陽にある日本郵便や、京田辺市にあるプロロジスパークのような大型施設を想定している旨、回答したと答えました。 採決の結果、議案第58号は、全員で可決しました。
あるいは今日の新聞にも報道がされておりますけれども、日本郵便で29万人分の顧客の情報が廃棄されたといいますか、そういうものも出されております。 次の２点目でありますけれども、城陽市が把握されていますいわゆる個人情報の漏えいの事例について伺います。よろしくお願いします。 ○谷直樹議長 綱井部長。
○立木克也都市政策課長 特に反対的な意見はございませんでして、質問としましては、青谷地区のほうでどのような形の建物が建つのかというご質問がありまして、例といたしまして、京田辺市にあるプロロジスパークのような、城陽市でいえば、日本郵便のような、ああいう形の建物が建ちますというような答えをさせていただいたところです。 ○澤田扶美子委員 分かりました。
○語堂辰文議員 当初このサンフォルテというふうに名づけていただいていますけれども、そちらのほうでこの日本郵便が進出される。そういう中で市民の方が500人は採用されるということでありますが、全体で今のお話ですと、令和元年ということですから２年前、ここで630人市内の雇用があった。
このサンフォルテ城陽には、日本郵便株式会社をはじめ、多くの企業を誘致することができ、併せて企業間ネットワークの形成や６次産業化、農商工連携の促進など、市内の農業並びに商工業の振興を図ってまいりました。
その前の説明でありますと、例えば日本郵便が進出してくるについては、これについて約500人からの雇用、そのうちの200人は城陽市、そして、そのうち正職というお話でございました。これ何度もここでもご質問させていただいてますけれども、実際には正職の方はほとんどがよそから来られる。そして、お住まいの方も、城陽市のお住まいの方も時給が最低賃金よりちょっと上ぐらいでされてる。
次に、（９）防災協定の推進に係る経費の需用費24万5,000円でございますが、これは、指定緊急避難場所の周知を図るため、昨年10月に締結いたしました日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定に基づき、郵便ポストに城陽市指定緊急避難場所ステッカーを貼付、表示することにより、指定緊急避難場所の周知を図ろうとするものでございます。 以上が危機・防災対策課の令和３年度当初予算の概要でございます。
市民の人たち、例えば日本郵便の場合でありますと、1,000人に対して500人ほどは正式採用といますか、120人ほど若い人たちが採用されるということでありますけれども、皆さんこの間から指摘させていただいていますように、何度も何度も郵便局の案内が来ておりますが、最賃きりきりの時給が記載されております。いわゆる正職ということはほとんどない。
こういった中で大きな建物はと見ると、日本郵便がやはり大きな建物であります。ほかに新市街地の中にもそこそこの建物はあるんですけれども、全体的に見まして低い、低地ということで、もしこの堤防が万が一、そんなことは絶対ないと思いますけど、絶対とは言い切れませんので、もしあった場合、それを想定しますと、大変だなということで改めて痛感いたしました。 今日の一般質問の中では、その中でまずは。
閉会後、７月７日、日本郵便近畿支社との間で包括協定を既に結んでいる他団体での事例を基に協議をしまして、翌週13日、高齢者の見守り訪問サービスについての協議には私も同席をさせていただきました。その後、事務調整があったと思いますが、現在どのようになっておりますでしょうか。 ○熊谷佐和美議長 荒木理事。
送付にゆうパックを選択した理由ですが、決定した商工観光課に聞きますと、日本郵便と協議する中で、対面での受渡しとなる簡易書留とゆうパックを候補として検討を行っておりました。決め手となったのは、配達完了までに要する期間の見込みが、ゆうパックでは２週間から３週間以内で完了する、簡易書留は30日以上要するということでしたので、市民に早期に配り終えるために、ゆうパックを選択したと聞いております。
２目観光費、説明欄でいいますと、補正額６万円、一番上ですけど６万円、こちらにつきましては日本郵便制作予定のお茶をめぐる山城をコンセプトしたガイドブックを作成しますが、それに係る市町村協力金を見合いを計上しております。 ２３ページをお願いいたします。
これもやはり日本郵便が来てくれた。これは非常に大きなインパクトを与えたというふうに思いますし、先ほど市長が申されましたように、全てと言っていいぐらい企業が張りついたということでございます。したがいまして、そういう国家プロジェクトをしっかりと吟味しながら、今後も城陽のために頑張っていただきたいなというふうに思います。
話がそれましたが、ここ10年ぐらいの社会的な要請により、連携・協働に向けた方向性が日本郵便の中でもはっきりしたものになってきております。日本郵便の利便性向上に向けた基本的な考え方の中の大項目に、地方公共団体との連携という項目もございます。
○今西仲雄副市長 １点だけ、日本郵便の関係で、何度か今までも申し上げたというふうに思うんですけれども、日本郵便を初めとして多くの企業は移転ということですね。
まさしく宝の山、この50年ほどになるんですかね、積年の課題というか、長年のまちの課題は本当に宝の山を城陽の宝の山にすべく進めてくださっていたこの東部丘陵開発のまずは目玉やと思うんですけれども、アウトレット誘致ということで、新市街地のほうもあちらには日本郵便が来てくれて、政府系の大きなところが来てくれたということで、たくさんの企業が張りついてくださったという成功事例ということがあったかと思うんですが、
日本郵便株式会社からは、当初より最寄り駅である近鉄寺田駅から徒歩での通勤が可能と伺っており、現在、多くの方が利用されております。またそのほかの企業の方も同様と考えておりますが、自動車、二輪車等の利用もこれまた一方多くあると思われているところでございます。 ○熊谷佐和美議長 相原議員。 ○相原佳代子議員 ４年後にはアウトレットのオープンも予定されています。
実際、新しくできました日本郵便、そこへ働きに行かれた方が、前回もご紹介させていただきましたけれども、ほとんどがいわゆる非正規、アルバイトだと。
そういう中で、先ほど今西副市長がおっしゃいましたように、ここ数年、本市の現状は、日本郵便の進出など、31年度には３億円程度の税収見込みが予算化されるなど、大きく前進してきました。それらをどう住民サービスに生かそうとしているのか。また、構造改革特区や地域再生の制度があるが、これらの制度を生かすお考えはないのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○増田貴議長 奥田市長。